�T．『ふるさと旅行券』販売.. 1

　�U．『プレミアム商品券』発売.. 4

　�V．地域のユニークベニューを活用した
　　　　　　　　　　　　　　国内外旅行者の誘客事業.. 7

　�W．食農産品海外販路開拓事業.. 9

　�X．地域の観光人材育成事業.. 10

　�Y．世界遺産周辺温泉地への国内・国際会議(ＭＩＣＥ)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　誘致事業.. 12

　�Z．買物移動（及び’観光移動）困難者支援事業.. 14

　�[．サイクルツーリズムを活用した地域活性化事業.. 15

　�\．地域の和食を磨き上げ都市部の販路を開発する事業.. 16

　　政府は２０１５年４月の統一地方選を見据え、地方重視の姿勢
　　
　を示そうとする思惑から、将来の人口展望を示す「長期ビジョン」

　と今後５年間の施策を盛った「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

　として、２０１４年度補正予算に４２００億円ものの大盤振る舞い

　の地方再生政策を打ち出した。 

２．「東京への過度の集中を是正」

３．「地方への企業や人の移動を促進」

４．「地方の再生支援」

　２０２０年までに東京圏から地方への転出者を４万人増やす一
方、東京圏への転入者を６万人減らして転入・転出ともに４１万
人と同水準にする目標を明示。

　本社機能を東京から地方に移す企業の件数を今より７５００件
増やし、地方拠点での勤務者を４万人増やし、あわせて地方への
Ｉ・Ｕ・Ｊターン者の誘致を促進させ、地方の人口増を図る。

　　　　　詳細：総務省のホームページ参照　
　　　　　ttp://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/
　　　　　　　czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html

　　（２）本社機能や工場を移転した企業への減税

　　（３）雇用促進企業への税優遇

　国が地域版の総合戦略の策定・実行を自治体が円滑に進
められるように、ビッグデータを活用した「地域経済分析
システム」を２０１４年度中に開発する。行政区域を越え
た企業間取引関係、観光地における人の動き、将来の人口
構成などに関するデータが活用される予定だ。

　　（２）人的支援

　　　　　市町村の首長の補佐役として国家公務員や大学研究者、
　　　　民間の人材を派遣する。

「地方創生人材支援制度」や国の職員などが相談窓口にな
る「地方創生コンシェルジュ」の仕組みを創設。

　霞が関の所管窓口との連携を強化し、自治体の相談に迅
速に応じられる体制の構築を急ぐ。

 　　（３）財政的支援

　　　　　２０１４年度補正予算で確保した４２００億円の自治体
　　　　向け交付金のうち、２５００億円をプレミアム付き商品券
　　　　などに使う「地域消費喚起・生活支援型」に、１７００億
　　　　円を「地方創生先行型」に、それぞれ位置付けた。

 　　　　　後者は一括交付金とは異なるり、自治体が自由に使える
　　　　ようにし、地方版の総合戦略の策定経費や若者が地方で働
　　　　く仕組み作り、地元企業の販路開拓事業などに充てること
　　　　を想定している。

 　　早速、幾つかの市県からは「プレミュアム旅行券」「プレミュ
　　アム商品券」などの構想の動きが打ち出され始めている。

 　参考・引用：NikkeyBpnet15.0219